中小企業緊急雇用安定助成金

そもそも中小企業緊急雇用安定助成金とは?

中小企業の売上が前年度より下がった場合など、一定の条件をクリアすることで、国からお金を受け取ることができます。これを中小企業緊急雇用安定助成金といいます。一例ですが、下記のシミュレーションをご覧下さい。

1名=13,890円/回 ※3時間の事務所外研修を社員に受けさせた場合

上記は、あくまでシミュレーションですので、会社ごとに金額は異なってきます。

受給の条件

  • 労働保険に加入している
  • 労働保険料を滞納していない
  • 下記3つのいずれかに該当する

    ・直近3ヶ月の売上高が前年同月の3ヶ月と比べて5%以上減少
    ・直近3ヶ月の売上高がその前の3ヶ月と比べて5%以上減少
    ・直近の決算が経上損益で赤字かつ上記比較で少しでも減少

上記のように、細かい条件がございます。ご不明な点などはお問い合わせいただくか、無料相談を実施していますので、そちらをご活用下さい。

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受給額の計算方法

受給額の計算方法

受給期間はどのくらい?

  • 休業等を行うことを、最初に届け出た際に、当該事業主が指定する雇用調整の
    初日から起算して1年間
  • 出向を行うことを、最初に届け出た際に、当該事業主が指定した雇用調整の
    初日から起算して1年間
  • 支給限度日数は、3年間で300日(1人あたり)

受給までの流れ

ご自身で申請を行った場合 CPCに依頼した場合
  1. まずは、計画届を労働局に提出します(初回の計画届は原則として休業開始日の前日までに提出の上、受理してもらう必要があります)。
  2. 計画届にしたがって休業を行います。
  3. 休業手当を支払います。賃金支払日に給与とともに休業手当を支払います(平均賃金の60%を下回っている場合は、助成金は受給できません)。
    教育訓練実施日に支払われた賃金は、原則労働日に通常支払われる額を100%保障すること。
  4. 基礎判定期間の最終日から2ヶ月以内に支給申請書を提出します。
  5. 助成金が支給されます。

ガイドブックに記載されている書類以外に提出を求められ対応に苦戦する(教育研修の目的を参加者別にその都度、提出を求められたりする)

窓口担当者からの質問に対して明確な回答ができない場合がある。

CPCに全てお任せでOK

ご自身で申請を出すにしろ、社労士さんにお願いするにしろ、非常に手間がかかります。ですが、企業年金研究会では、これら全ての作業をお任せすることができます!

企業年金研究会では、面倒な申請など不要です!全て任せることができます!

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