中小企業緊急雇用安定助成金

絶対にダメ!不正受給の実態!

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得ない事業主に対し従業員の雇用を維持していただくための助成金ですが、一部に不正な需給が見られるところです。

たとえわずかな日数であっても、休業等を水増ししたり、教育訓練中に通常業務を行ったことを隠して申請することなどは不正受給にあたり、返還額は水増しなどを行った額にとどまりません。

注意

「他の事業所もやっている!」「どうせ見つからないだろう」という安易な気持ちは禁物です。その不正受給が、会社や従業員の将来に重大な影響を与える可能性があります!

不正受給が見つかった場合

  1. 不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は、全額返還を命じます。
  2. 一度でも不正受給すると、以後3年間は雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼすべての助成金)が受給できません。
  3. 平成22年11月以降の申請に不正があった場合事業主・事業所の名称などを公表しています。
  4. 特に悪質な場合などは、刑事告発を行います。

※実際には教育訓練を行っていないにもかかわらず、実施したように偽り、中小企業緊急雇用安定助成金約370万円を不正に受け取った事業主が、詐欺罪で懲役1年6ヶ月(執行猶予3年)の有罪判決を受けたケースもあります。

不正受給の例

以下、典型的な不正受給のパターンを例示します。実際にあった不正事案を参考にしています、特定の事業所をモデルとしたものではありません。

case1

製造業のA社では、受注の回復に伴い、休業させていた従業員を業務に従事させていたにもかかわらず、引き続き休業を実施しているように偽って申請し、助成金を受給していた。

労働局が行った事前連絡なしの実地調査で不正が発覚し、不正受給事業主として公表された。銀行からの融資が受けられなくなり、取引先からもその後の取引を断られた。

  • 休業・教育訓練の実施状況を確認するために、事前連絡なしに職員が訪問することがあります。その際に、休業・教育訓練が行われてたことを書類などで確認させていただくことがあります。
  • 雇用保険法第79条に基づく立入検査を拒むなど、協力していただけない場合には雇用保険法に基づく罰則が科せられることがありますのでご注意ください。

case2

サービス業のB社では、急に仕事が入ったときなど、休業予定だった従業員を急きょ働かせることがあった。しかし、計画届通りに休業したと偽り、また、有給休暇を取得した従業員についても休業と偽って申請し、助成金を受給していた。

従業員が不正受給の疑いをいだき、労働局に相談したため不正が発覚し、実際に行っていた休業分も含め、受給した助成金の全額を返還することとなった。

  • 休業・教育訓練の水増しをすることは不正受給にあたり、不正を行った時点以降に支給した助成金について、実際に行っていた休業・教育訓練も含めて「全額」の返還を求めます。
  • 有給休暇・欠勤は、休業ではありません。また、自主的な出社も休業とは認められません。

case3

ソフトウェア開発を行っているC社の社長は、同業者からそそのかされ、実際は通常の業務も行っているにもかかわらず、1日教育訓練を行っていたと偽って申請をしていた。

労働局が行った従業員へのアンケート調査により、教育訓練時間中にも、一部で業務を行っていたことが発覚し、不正受給として助成金を全額返還することとなった。

  • 教育訓練は、労働局(ハローワーク)に提出したカリキュラム通りに行う必要があります。
  • 教育訓練時間中の一部でも通常業務を行っているような場合には、助成金の支給対象とはなりません。また、講師不在の通常訓練や通常行われるOJTも助成金の対象となりません。
  • 従業員の方に、休業・教育訓練の実施状況について、電話でのヒアリングや、郵送でのアンケート調査をさせていただく場合があります。

このように、不正受給は犯罪です。ご自身や会社、従業員の人生を狂わせないためにも、まずは中小企業緊急雇用安定助成金について知ることから始めてください。企業年金研究会では、無料相談を行っていますので、ご興味のある方はぜひ一度お問い合わせ下さい。

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参照元:厚生労働省・ハローワーク