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（１） 個人情報を適切な方法で管理し、漏えい、減失又は棄損等を防止する為の措置を講じます。 （２） 個人情報の処理を外部に委託する際には、漏えいや改ざん等が行われないように契約によって明確化し、委託先において適切な管理が実施されるようにいたします。 企業年金研究会は、個人情報の保護の重要性に鑑み、個人情報取り扱いに関し、次のように基本方針を定めます。 １．個人情報の取り扱い （１） 法律、政令、通知及び規約等の定めに従って個人情報を厳格に取り扱います。 （２） ご本人から個人情報の確認や訂正の請求があったときは、その請求がご本人からのものであると確認できた場合に限り、訂正の手続きや情報の開示を行います。 （３） 法律・政令等で定める場合を除き、ご本人の承諾無く個人情報を第三者に開示、提供することはいたしません。 ２．安全対策の実施 （１） 個人情報を適切な方法で管理し、漏えい、減失又は棄損等を防止する為の措置を講じます。 （２） 個人情報の処理を外部に委託する際には、漏えいや改ざん等が行われないように契約によって明確化し、委託先において適切な管理が実施されるようにいたします。
企業年金研究会の個人データの利用目的は以下のとおりです。 厚生年金保険法及び確定給付企業年金法に規定する研究会の業務の実施 ・ 中途脱退者、解散基金加入員及び受給者等（以下「中脱者等」）の記録管理業務 ・ 中脱者等の年金及び一時金の給付業務 ・ 研究会通算年金事業及び支払保証事業に関する数理業務 ・ 支払保証事業の保証給付を行う業務 ・ 代行返上及び特定基金の解散に伴う責任準備金の検証業務 ・ 中脱者等への通知・連絡等の送付 ・ 年金相談 ・ 経営承継・企業再生・企業再編成などに伴う相談業務 ・ 受給者が年金の受取先として指定している金融機関が統廃合をおこなった場合、受給者本人の手続きを簡略化するために、研究会と当該金融機関で連絡を取りながら金融機関変更の手続きをとることがある。（※）
研究会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、意義なく速やかに対応致します。
このプライバシーポリシーの内容を、事前の予告なく変更することがあります。利用者の方へ、その都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。 |
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